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ADVack アフィリエイト
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本規約は、株式会社サイトスコープ(以下「当社」といいます)が提供するアフィリエイトサービス「アドバック:ADVack」(以下「本サービス」といいます)をご利用頂く際の遵守事項及び本サービスと本文にて定めるパートナーとの関係を定めるものです。

第1条 本規約において使用される各用語は、以下のとおりとします。

(1)
アドバック
当社の提供するアフィリエイトサービスの代行サービスのことをいい、クライアントより提供される個別の広告プロモーションを支援するアプリケーションサービス。
(2)
ライフタイムコミッション
広告の掲載価値自体に継続性があると認め、広告掲載後のクライアントの売上等への継続的な貢献度に応じて、継続して成果報酬が発生する継続型成果報酬広告。
(3)
会員
本規約に同意した上で本サービスの利用を希望し、当社により本サービスの利用を許諾された個人、法人あるいは団体。
(4)
クライアント
会員のうち、広告の出稿等を行うことにより、自己もしくは特定の第三者またはその取扱商品のプロモーションまたは購買促進等を行おうとする広告主である個人、法人あるいは団体。
(5)
パートナー
会員のうち、メディアを利用して成果報酬を得ようとする個人、法人あるいは団体。
(6)
メディア
当社にて広告掲載を認められ本サービスに登録されている、パートナーもしくは特定の第三者が運営する広告媒体(WEBサイト・モバイルコンテンツ・雑誌・フリーペーパー・ラジオ番組・テレビ番組等を指すがこれに限らない)。
(7)
ユーザー
パートナーの広告媒体を閲覧もしくは利用することによりクライアントの商品を購入する等、クライアントが目的とする行為を行う個人、法人あるいは団体。または行う可能性をもつ個人、法人あるいは団体。
(8)
提携
本サービス内でクライアントより提供される個別の広告プロモーションとパートナーとの間にて合意される広告掲載に関する契約。
(9)
管理画面
本サービスに登録されることにより、当社より会員ごとに与えられる、広告管理・提携管理・成果承認等を行うことを目的とする当社指定のWEBページのこと。
(10)
出稿
クライアントがパートナーと提携して、メディアに自己または特定の第三者の広告を載せること。
(11)
掲載
パートナーがクライアントと提携して、メディアに広告を掲載すること。
(12)
成果報酬
クライアントとパートナーの提携に基づく広告掲載の対価として、当社が広告掲載料としてパートナーに支払うべき金員。

第2条 本サービスのパートナーになろうとする者は、本規約に同意した上で、本サービスの登録申し込みに必要事項を記入し、登録の申請を行うものとします。

(1)
当社は、本サービスのパートナーになろうとする者から登録の申請を受け付け、登録の手続きを開始いたします。登録されたパートナーは、登録画面で設定したID・パスワードおよび専用の管理画面が発行され、本サービスを利用できるものとします。但し、その者の属性、またはその取扱商品、サービスもしくはメディア等に次の各号のいずれかの事由が認められる場合、または後日判明した場合、当社は登録を拒絶もしくは強制的に退会処分にすることがあります。
  • 反社会的もしくは公序良俗に反する場合。
  • 本サービスに登録するための正当な権利を有していない者、または法定代理人等の承諾を得ていない制限行為能力者。
  • 第三者の知的財産権等の権利を現に侵害し、または侵害する恐れがある場合。
  • 関連法令等に違反した表現または内容を現に含み、または含む恐れがある場合。
  • 前号のいずれかに該当するWEBページに関するリンクを有し、または掲載がある場合。
  • 別途当社が定める登録ガイドラインに抵触する場合。
  • その他当社が本登録を不適当と認めた場合。
(2)
本サービスの変更に伴い登録方法が変更された場合、パートナーは当該新方法による登録作業を当社に委託することができるものとし、パートナーが当該委託の意思表示を行っていない場合においても、当社がパートナーに代わって当該登録作業を行うことがあることを予め承諾するものとします。
(3)
当社は、本サービスの提供により当社が得た情報について、本規約のほか別途定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。

第3条

(1)
パートナーは、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更後の内容を管理画面に登録するものとします。登録内容の変更を怠ったことによりパートナーが不利益を被った場合も当社は責任を一切負わないものとします。また、パートナーが前述の届出を怠ったために当社の通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとし、当社の通知義務を完了したものとします。なお、当該通知等が電子メールで行われる場合については第10条によるものとします。
(2)
パートナーは、以下の各号全てに該当する場合、当社所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスから退会できるものとします。本サービス退会以降は、当社に対していかなる損害賠償も請求することができないものとします。
  • 退会時点において、当社に対して一切の債務を有していないこと。
  • 退会時点において、クライアントと一切の紛争等がないこと。
  • その他、退会時点において、当社が退会を承認しうる状態であること。
(3)
当社は、パートナーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなくパートナーを強制退会させることができるものとします。
  • 本規約の各条項に違反した場合。
  • 破産、民事再生、もしくは会社更正手続開始の申し出があったとき、または清算手続に入った場合(特別清算開始の申立ても含む)。
  • 支払いの停止または手形交換所の取引停止処分があった場合。
  • 仮差押え、仮処分、差押えもしくは競売の申立てを受けた場合。
  • 租税公課を滞納し、督促を受け、または保全差押えを受けた場合。
  • 登録後にパートナーが前条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、またはいずれかに該当するようになった場合。
  • パートナーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合。
  • 別途当社が定める運用ガイドラインに抵触する場合。
  • 本項(1)ないし(8)のおそれがあると認められる場合。
  • その他、当社が不適当と認めた場合。
(4)
前項に基づき強制退会となったパートナーが、当社に対し金銭債務を有する場合、退会により期限の利益を失い、パートナーは、ただちに当該債務を弁済しなければならないものとします。
(5)
前項に基づき強制退会となったパートナーが当社に対する債務の弁済を怠った場合において、当該パートナーが当社に対し前払いにて支払している場合には、当社は当該債務と前払いした金額を対当額で相殺するものとします。但し、会員が前払いしていない場合、または前払いした金額が当該債務に満たない場合には、当社は、当該会員に対し、相殺後の残債務を請求するものとし、当該請求にもかかわらず会員が残債務の弁済をしない場合には、債権譲渡または法的措置をとることがあります。
(6)
本サービスを退会する際には、クライアントとの提携は全て退会時を基準として自動的に解除され、それまで得た成果報酬を得る権利は失効するものとします。
(7)
本サービスを退会した者は、いつでも本サービスに再登録することができますが、第3項各号のいずれかの事由により強制退会処分を受けた者については再登録することができないものとします。

第4条

(1)
パートナーは、本サービスを通じて、広告物の制作や掲載等についての提携先のクライアントを探し、提携を申請することができます。
(2)
パートナーは、本サービスを通じて、クライアントの指定する掲載方法の範囲内において独自に広告掲載を行うことができ、広告の掲載時期や掲載方法等、当該取引に係る提携の内容を決定することができます。
(3)
パートナーは、本規約やクライアントの指定する掲載方法、またはクライアントの意向に反する掲載は行うことができないものとします。

第5条

(1)
パートナーは、クライアントまたは当社が行った成果承認作業の結果について了承するものとします。
(2)
パートナーは管理画面を閲覧し、日々のシステム上のデータを管理するものとし、誤ったシステム上のデータを発見した場合は、直ちに当社に報告するものとします。当該報告を怠ったことに起因する損害およびトラブルに関して当社は一切責任を負わないものとします。
(3)
成果発生期間および報酬の算定基準等については、各クライアントのプロモーションごとに設定され、パートナーはプロモーション毎の条件等を正しく認識するものとします。
(4)
成果発生期間および報酬の算定基準等は、提携申請時の条件が保障されるものではありません。
(5)
成果発生期間および報酬の算定基準等は、当社の裁量により必要に応じて変更することができるものとします。また変更時には本サービス上にてWEBサイトや電子メール等により告知するものとします。
(6)
パートナーは、成果発生期間および報酬の算定基準の変更に伴い、現在から将来に渡り得られると想定される成果報酬が変動することをあらかじめ承諾し、当該変更に起因する損害およびトラブルに関して当社は一切責任を負わないものとします。
(7)
本サービスの利用により提携に至った場合、パートナーとクライアント間で直接金銭の授受を行ってはならないものとします。また、クライアントとパートナー間に債権債務の関係はなく、パートナーは成果報酬を本サービスより収受しているものとします。
(8)
当社は、クライアントより成果報酬を収受した場合、当サービス所定の手数料、システム利用料等を差し引いた残額を成果報酬として付与するものとし、パートナーはこれを了承するものとします。
(9)
パートナーが認識している成果報酬が、自己の管理画面と相違がある場合には、管理画面の数値を優先させるものとします。
(10)
成果報酬を現金に交換する場合、パートナーはあらかじめ振込先として本人名義の日本国内の金融機関口座を登録するものとします。
(11)
当社は、毎月の現金交換額を交換実施月の翌月月末に、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して支払います。振込手数料は、成果報酬額が5,000円(税込)を下回るお取引の場合はパートナーの負担とし、当該取引額を超えるときには、振込手数料は当社の負担とします。
(12)
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、当該情報が修正・変更されるまでの間、現金交換の支払を留保するものとします。
  • 金融機関口座が登録されていない場合
  • 金融機関口座の登録内容に不備または漏れがある場合
  • 自己名義でない口座
  • 海外の口座
  • その他当社が振込を行うことができない口座
(13)
成果報酬は、発生した月の月初を起算日として6ヶ月を超えて交換されない、もしくは本サービス退会時において交換されなかった成果報酬については失効するものとする。

第6条

(1)
パートナーは管理画面上で、自己の意思と責任により、クライアントとの提携申請を行うことができるものとします。
(2)
パートナーは、クライアントとの提携申請を、書面または電子メール等で同意した場合において当社に当該業務を委託することができるものとします。
(3)
パートナーは、当社の裁量において任意の時点で特定のクライアントとの提携申請を行うことができることをあらかじめ了承するものとします。
(4)
本サービスを通じた提携に関しては、本サービスの管理画面に、クライアントがパートナーと同意に至った旨を記録した際に、契約が成立するものとします。
(5)
パートナーはクライアントとの提携成立によって、当社から成果報酬を受け取る権利を得ます。
(6)
当社とクライアントとの間の契約が解除された場合は、クライアントとパートナーとの提携も終了することとなります。当社はその旨および成果報酬の条件等の変更が生じる場合にはその内容を速やかにパートナーに通知するものとします。
(7)
クライアントがパートナーとの提携を解消する旨の申し出をした場合には、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。
(8)
パートナーは、メディアへの広告掲載の際、第4条3項に違反し、かつ掲載方法の修正が行われない、もしくは悪質であると当社またはクライアントにより判断された場合においては、一切の通知をすることなく強制提携解除や第3条3項に定める強制退会となるおそれがあることを予め承諾するものとします。
(9)
本規約によりクライアントがパートナーとの提携を強制解除した場合には、5項にさだめる成果報酬を受け取る権利が消失し、当該プロモーションよりその後の成果報酬が発生しなくなるものとします。

第7条 パートナーと当社担当者間の連絡は原則として電子メールにて行うものとします。パートナーは、この連絡メールを拒否できないものとし、パートナーが登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信したことをもって、実際に到達すると否とにかかわらず、通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。

第8条

(1)
当社は、パートナーが本規約に基づき適正に本サービスを利用しているか独自に調査を行えるものとします。
(2)
当社の利用状況の調査基準は、本規約のほか別途当社が定めるガイドラインに準拠します。
(3)
当社は、当該調査のため、パートナーが運営する掲示板機能やメッセージ機能等に書き込まれた内容を必要に応じ可能な範囲にて確認することができるものとします。
(4)
当社は、当該調査により、パートナーが記載する内容について当社が不適切であると認めた場合またはクライアントより不適切であるとの指摘を受けた際、違法性・規約違反の有無に関わらず、その全部もしくは一部の削除等の措置をパートナーに依頼し、パートナーは誠意をもって対応するものとします。
(5)
当社は、当該調査により、パートナーが本サービス上で不当な手段を用いて意図的に成果報酬を減らすまたは増額させているなど、自己もしくは第三者の利益の為と認められる行為(以下「不正行為」という)を行った場合、または行っている可能性が高いと判断したパートナーに対し、通知の上、成果報酬の一部もしくは全部の支払の拒否、または必要に応じて過去に生じた成果報酬の差し戻し等の処罰を行うことがあります。この場合、強制退会、当該行為の差止およびその程度に応じては損害賠償の他、刑事告訴等の措置を講ずることがあります。

第9条

(1)
パートナーは、管理画面を利用するために当社が発行したIDおよびパスワードその他の情報を厳重に管理し、不正使用または第三者に使用させてはならないものとします。
(2)
パートナーは下記の行為を行ってはならないものとします。万が一次の各号のいずれかに該当することが発覚した場合、もしくはその恐れがあると認められた場合、当社はパートナーに対する本サービスを中断し、パートナーを強制退会させることができるものとします。また、場合によっては、当社が得るべきはずであった利益および損害賠償を請求するものとします。
  • 本規約に違反すること。
  • パートナーは、事前の当社の承諾を得ることなく当社を介さずに、クライアントと直接に広告掲載契約を締結したり、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するマーチャントを除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとします。
    • パートナーの紹介により本サービスに参加したクライアント
    • 本サービスをパートナーに紹介し参加を促したクライアント
  • 前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接にクライアントと広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、金300万円を違約金として支払うものとします。
  • 虚偽、架空の情報を登録すること、または他人の情報を無断で入力すること。
  • 当社もしくは第三者の著作権その他の権利を侵害すること、または関係諸法令(不当景品類および不当表示防止法、不正競争防止法、薬事法、銀行法、貸金業法等を指すが、これらに限定されない)に違反すること。
  • 当社発行のIDおよびパスワードその他の情報を不正使用または第三者に使用させること。
  • 当社または顧客等第三者に誤解を与えるような表現を用いること。
  • 当社の権利、利益、名誉等を損ねること。
  • 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと。
  • 他の会員、ユーザーその他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと。
  • 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと。
  • 当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること。
  • 暴力団等反社会勢力との資本的・資金的および人的関連をもつこと。
  • 本サービスのメッセージ機能およびその他機能において、自己または他人の個人を特定できる情報を記載すること。
(3)
前各項に違反することによりパートナーとユーザー間またはパートナーと第三者との間で生じた問題については、当該パートナー自身の責任において解決するものとします。また、当社またはクライアントに損害が生じた場合は、当該損害を賠償するものとします。
(4)
パートナーは、自己のメディアが管理・運営できない状態になったとき、速やかに当社に届け出るものとします。
(5)
パートナーは、当社またはクライアントが配信する広告表示用の原稿(そのプログラム等を含む)を変更、加工等(第三者に使用、変更、加工等をさせることを含む)、またはクライアントの広告表示用のHTMLコードを変換してはならないこととします。
(6)
パートナーが運営するメディアの内容に関して、トラブルが発生した場合は、パートナーが全て自己の責任において誠実かつ遅滞なく解決を図り、当社およびクライアントには一切の負担、迷惑をかけないものとします。
(7)
パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、その他問題を発見した場合には直ちに当社に報告するものとし、パートナーが報告しなかったことに起因して発生したトラブルについては、当社は一切の責任を負わないものとします。
(8)
パートナーは、成果対象を強制もしくは嘆願する内容の文言またはユーザーに誤解を与えるような文言を自己のメディア上に表示してはならないこととします。
(9)
パートナーは、自己のメディアおよびそれに準ずるものが健全かつ安全に運営されていることを保証し、当該サイト上でパートナー・およびその従業員、第三者によるクライアントへの脅迫、中傷、わいせつ、攻撃、違法なコンテンツ掲載行為、その他知的財産権を侵害する行為を行ってはならないこととします。
(10)
パートナーは、本サービスに登録したメディア以外の媒体にクライアントの広告を掲載してはならないこととします。
(11)
クライアントの商品・サービスを、当社または当該クライアントの許可なくオークション等による第三者マーケットプレースへの転売をしてはならないこととします。
(12)
パートナーは、パートナーとなるための申請日現在において、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、それらの者を役員に選任し、または従業員として雇用などしていないこと、および当該状況を本規約の有効期間満了まで保持し続けることを保証します。
(13)
本条(2)5号のとおり、一般消費者においてクライアントの表示であることを判別することが困難である表示をすること。

第10条

(1)
当社はいつでも本サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとします。
(2)
当社は、前項の事由によって生じた会員および第三者の損害につき一切の責任を負いません。

第11条

(1)
当社は、突発的な障害等が発生した場合、またはシステムの保守点検その他の目的で本サービスを必要な期間停止することができるものとします。この場合、可能な限り会員に対して事前に通知をするものとしますが、やむを得ない事情による場合には、停止または中止後遅滞なく、管理画面上もしくは電子メール等により会員に通知するものとします。
(2)
当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合は、会員に事前に告知することにより本サービスを中止することができるものとします。
(3)
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為などの不可抗力により本サービスの提供が困難または不可能となった場合も第1項と同様とします。

第12条

(1)
提携に係る契約自体はあくまでクライアントとパートナー間において直接成立するものであり、当社は契約当事者とはならず、パートナーに対して何ら当該契約上の義務を負うものではありません。
(2)
本サービスは、無保証且つ現状有姿で提供され、当社は以下の保証をしないものとします。
  • 継続的またはエラーのないサービス利用、および適切なサポートサービス。
  • 誤り、エラー、バグ、障害、その他プログラム制限がないこと。
  • 利用可能な本サイトまたはサーバーにウイルス、その他有害成分がないこと。
  • 不正アクセス、ライセンスデータの改ざん、資料の損傷、エラー、障害、削除もしくは欠陥、オペレーションもしくは通信の遅延、コンピュータウイルスによる汚染、通信回線の不具合、記録データの窃盗もしくは破壊、または他会員の故意・過失による規約違反もしくは提携に係る契約違反(不作為を含む)その他の行為がないこと。
  • サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること、セキュリティが十分に提供されていること。
(3)
パートナーは、自己の責任と判断で本サービスを利用するものであり、当社は、本サービスの登録によって、自己の広告を掲載することによる効果や、クライアントの広告を自己のメディアに掲載して報酬を必ず得られることを保証するものではありません。

第13条

(1)
当社は、本サービスを通じて、クライアントとパートナー間の広告に関するあらゆる取引を円滑に行うことを目的としております。
(2)
パートナーが本サービスの利用に起因して損害を被った場合に関して、当社の故意である場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。

第14条

(1)
本サービスのシステム自体に関する著作権(著作権法第27条(翻訳権・翻案権等)および同第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に定められた権利を含む。以下同様)、特許権その他一切の知的財産権ならびに所有権その他の関連財産権は、当社に帰属します。
(2)
本サービスにおける前項以外の著作権および商標権その他知的財産権は、当社またはクライアント等の提供元に帰属します。パートナーは、当社により提供されるアフィリエイトサービスやコンテンツの全部または一部を、当社およびクライアントの許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第15条

(1)
パートナーは、本サービスを通じて知り得る、秘密である旨があらかじめ付された当社およびクライアントの技術上、業務上その他一切の情報(以下「秘密情報」という)を、当社の事前の承認なしに第三者に漏洩してはならないものとします。但し、当社とパートナーは、本サービスにおいて集計された統計情報においてのみ、当該情報の対象となる個々のクライアント主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとします。
(2)
パートナーは、前項に定める秘密情報を記載もしくは記録した文書、図面その他の書類または磁気的、光学的に記録された媒体を複製または複写してはならないものとします。
(3)
パートナーが本規約に違反し、秘密情報を第三者に漏洩した場合は、当該パートナーは、これにより当社およびクライアントに生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
(4)
本条の規定は本サービスの解除または終了後においても有効に存続します。
(5)
パートナーが本サービスを利用することにより収集・蓄積されたデータ等の著作権、生産物、その他財産権は、当社が保持し、当社はクライアント及びパートナーに何等の許可を要することなく、当該データ等を利用することができるものとします。但し、当該データはクライアントの許可なく第三者に開示しないものとします。

第16条

(1)
当社は、パートナーの個人情報(氏名、住所、電話番号その他当該個人を特定することが可能なあらゆる情報を意味する)を、適法かつ適切に利用および管理するものとし、パートナーの承諾なしにこれを第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。
(2)
前項の規定にかかわらず、当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う緊急の命令、要求もしくは要請があった場合その他個人情報の保護に関する法律第22条第1項列記事由に該当する場合は、パートナーの承諾なしに必要な範囲で個人情報を提供または開示することがあります。
(3)
第1項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第三者に対してパートナーの個人情報を開示することがあります。
  • パートナーが本規約に違反したことによりクライアントに損害が発生し、クライアントから当社に対して特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第3条第1項に基づいて当該違反行為を行ったパートナーの個人情報開示の要求があり、当社が当該開示を必要と認めた場合。
  • 本サービスに関連してクライアントからパートナーに対して直接商品等を送付する等クライアントがパートナーの個人情報を必要とする場合。
  • 本サービスに関連して当社と提携する企業がパートナーの個人情報を必要とする場合。
  • 当社が本サービスに関連する業務を第三者に委託する場合。

第17条 当社は、本サービスに関連する業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第18条

(1)
パートナーは、当社の事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づいて発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分に供することはできないものとします。
(2)
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合(会社分割等実質的に事業を譲渡する場合を含む)は、事前にパートナーに告知します。また、当社が本規約の契約上の地位または本規約に基づいて発生する権利もしくは義務について前項の処分を行う場合も同様とします。

第19条

(1)
当社は、パートナーの事前の承諾なく、本規約の内容を変更することがあります。この場合、当社は変更した旨を当社のWEBページ、管理画面等パートナーにわかりやすい位置に配置して公表することとします。
(2)
変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更を当社のWEBページ上で公表したときから発生するものとし、パートナーは、当該公表後の本サービスの利用をもって当該変更後の本規約に同意したものとします。なお、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社所定の手続を行うことにより本サービスを解約することができるものとします。

第20条 本規約は、会員が本サービスの仮登録の申込みをした時点から退会時点まで効力を有します。但し、第1条(定義)、第3条(変更・退会・再登録)、第5条(成果報酬)、第6条(提携・解除)、第9条(パートナーの遵守事項)、第13条(免責)、第14条(著作権等)、第15条(秘密保持)、第16条(個人情報)、第18条(権利義務の譲渡)、第21条(損害賠償)、第23条(準拠法・合意管轄)および第24条(一般条項)については、本サービスの終了後においても有効に存続します。

第21条 パートナーは、本サービスに関連して当社に損害を与えた場合、またはパートナーの責務により当社がクライアントやその他の第三者から損害賠償を請求された場合は、その損害(直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的または付随的損害の全て、ならびに裁判費用および弁護士費用を含む)を賠償するものとします。

第22条 本規約に定めのない事項について疑義が生じ、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社とパートナーはお互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第23条 本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条

(1)
本規約において、ここに示された題材に関する当事者の全面的な合意や理解は定義されたものとし、過去の全ての規約、契約、書類、取引契約および協議に対して優先します。書面による明示的放棄を除き、会員のいかなる行為も、本規約の条項の破棄とは解釈されません。
(2)
本規約で使用される表題は参考目的だけのものであり、当該条項の領域もしくは適用範囲を定義、制限、解釈、説明するものではありません。また、本規約に影響を及ぼすものではありません。
(3)
本規約および電磁的書式で渡された情報の印刷版は、本来印刷された様式で作成、保管されるビジネス文書や業務記録の条件と同様に、同一範囲・同一目的のための本規約に基づくまたは関連する司法および行政手続において許容されます。

以上
2010年08月01日制定
2013年11月05日改定
2023年07月21日改定
2023年10月01日改定